新町西再開発の既成事実化を止めなければ。

新町西再開発問題は,極めて多くの問題をはらんでいます。

他の地域で70億程度でできているホールを作るのに,どうして総工費225億(全市民25万人で割っても,市民一人あたり9万円。うちは4人家族なので36万円)も必要なのか。

総工費は154億円と言われていたのに,なぜ70億円以上も上がったのか。

ホール部分の取得費が,その建築費と比べて,異様に高額になっており,
市民の税金が必要以上に支出されているのではないか。

181億を市債償還年数20年で割って,約9億円。
それに年間の維持運営費4億円を足すと13億円。
それを365日で割ると,一日あたり356万円
本当にそれだけの金額を支払う価値が,この音楽ホールにあるのか。

未だに本計画に反対している地権者・住民がいらっしゃる(※賛成派の相当数は不在地主)にもかかわらず,その方々を権力で強制排除してまで,西新町で建てなければならないのか。

現在の文化センターは市民にとって,
・学校の音楽会
・少年少女合唱団など,地元の文化団体の発表
・婦人会・老人会などの会合拠点
・サザン・ユーミン等の有名アーティストのコンサート
・夏の選抜阿波踊り
など,思い出のいっぱい詰まった,まさに徳島市の文化の殿堂。
さすがに古くなってきており,また耐震の問題もあるが,これを耐震補強の上,全面リニューアルしても総工費30億円(うち市負担額21億円)。
新築プランとは,じつに一ケタ違う。
財政危機宣言中の自治体として,今の徳島市の身の丈に合ったプランとして,最も現実的なのはこの文化センターを早期に改修するプランではないか。
※実際にも,例えば徳島市の文化センターより5年も古く,耐震リスクのため一時閉鎖されていた米子市公会堂は,市民アンケートなどにより市民の声をよく聞いたうえ,たった15億円で音響なども改善した耐震フルリフォームを行い,見事に生まれ変わっています。
米子市公会堂HP
リニューアルの概要
市民アンケート,あり方検討報告書など

それから建築後のランニングコストの問題。
現在の文化センターの維持費は年7000万円。
新ホールは市の現時点での見積もりでも3~4億円(実際はもっと増える可能性が高いと思います)。
なぜそんなに高くなるのか。
また,かような高額の維持管理費は,これから数十年間の徳島市の財政を,大きく傷つけてしまわないか。

このような新町西再開発問題について,私は今月8日、東京の民間調査会社に委託して、マスコミが行っている世論調査と同じ手法で、無作為抽出の1038人の市民に対し,オートコールによる世論調査を実施しました。

その結果,なんと78%もの市民が,今回の計画に反対していることがわかりました。

そのため,私は,先日の出馬意思表明の記者会見においてもこの数字をお伝えするとともに,
市長や市議会に対し,市長選の前に,この問題の既成事実化を行うのではなく,
市民の意見に真摯に耳を傾けられることを求めたのです。

ところが,昨日11月24日の定例記者会見で,原市長は,音楽・芸術ホールの取得へ向けた予算案を12月議会に提出することを明らかにしました。

私は本日直ちに記者会見を行い,マスコミ各社を通じて以下のことをお伝えしました。
ぜひ皆さんも,このような事実を知っていただきたいのです。

原市長による上記予算案提出は,来る3月の徳島市長選挙の前に,この問題を既成事実化して市長選挙からの争点外しを狙うものであり,市民の選択の機会を奪うものです。

78%もの市民が現行案に反対しています。
そして,実際に本件につき住民投票を求める有効署名が,前回の市長選挙の現職得票数33524を大きく上回る41494人も集まっています。
更に市長はこれまでの市長選でこの問題について民意を問うている旨述べておられるようですが,前回の市長選以降,総工費も154億→168億→225億と度重なる大幅増額が続いているにもかかわらず,これらについて民意を問う機会はこれまで全くありませんでした。徳島市の年間予算は950億円ほどですが,そのほとんどは人件費等,政策的判断によらない部分であり,市長の裁量で使える部分は100億ほどかと思います。そんな中,70億円の増額は,無視できる誤差とは到底いえません。
そして現在,本件につき来年3月に予定される市長選挙に向け,原市長以外の名乗りを上げた私を含む候補2名が,この再開発に反対しています。

市長は権利変換計画を2月に認可するためには,今この予算を通す必要があるといいます。
しかし,権利変換計画の認可は,なにも2月に行わなくても全く問題ありません。
市長選の後に数ヶ月ずらしたところで,特に大きな弊害はありません。

通常,市長交代の時期は,民意尊重の観点から,どこの議会でも,最低限の「骨格予算」のみを審議して,新年度の政策予算は新市長の下で決定する慣行であり,徳島市もこれまでそうだったと思います。
本件も,そもそも執行は平成28年度となる予算なのですから,このような大きな政策予算は,現市長が先取りして組むべきものではなく,新しく選ばれる市長によって決められるべきものです。

これらを踏まえると,この問題の本質は,
「私たち徳島市民の税金の使い道が,民意から離れたところで決まるのか,
それとも民意によって決めるのか。」
ということであり,まさに,徳島市の民主主義の在り方が問われているといえます。

繰り返しになりますが,本件は,「選挙で市民が決めるべきこと」です。

原市長及び市議会議員の皆様,
市民の選択の機会を奪わないで下さい。

原市長におかれては,民意に背を向けて既成事実化を推し進めるのではなく,
正々堂々と,再開発賛成の立場で市長選挙にのぞまれることを求めます。

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