既成事実化が止まった!徳島地裁11月27日判決について

本日,緊急開催された議会運営委員会では,
新町西再開発に関する予算案の提出は,ついに断念されたようです!

その背景について,ご説明いたします。


新町西開発について,平成27年11月27日,画期的な判決が徳島地裁で出ました。

「本件配置換えを前提とする本件事業には,本件事業計画が本件都市計画に適合しない瑕疵があるといわざるを得ない。」

わかりづらいと思いますが、今後、新町西再開発を進めるためには、法律の定める、時間のかかるめんどい手続きを踏まないと違法だよ、ということです。

今回のような再開発を進めるには,その前提として,都市計画決定というのをしておく必要があります。徳島市は,今回もいったんはそれを決定していたのですが,途中で再開発の事業計画案が大きく変わってしまい,本来ならば都市計画の変更手続きをしたうえで進めなければならないにもかかわらず,変更しないまま話を進めてしまっていました。
今回の判決は,その変更手続きはきちんとやってからでないと,再開発を進めることはできない,ということを警告した判決ということです。

この「都市計画の変更」には,かなりの時間を要します。
たんに役所で計画素案の書面を作るだけではだめです。

変更案の公告・縦覧手続き
意見聴取
審議会付議
県との協議
県知事との協議・同意

などを経て,はじめて都市計画の変更がなされるのであり,通常数ヶ月かかります。
ちなみに,前の都市計画を作ったときには,平成24年6月から11月にかけて,5ヶ月ほどもかかったようです。

再開発が進められるのは,この変更手続きができた後です。
国交省からも「丁寧に手続きを踏むように」と徳島市に対してご指導いただいているようです。

このように,この判決は、現市長が行おうとしていた市長選前の既成事実化の動きを事実上封じました。
市民の選択の機会を守った,素晴らしい成果といえます。

「念ずれば、花開く。」

これからも,信念を持って,進んでまいります。

立石かずひこ

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